韓国の外交部長官「在宅勤務で長官会議に欠席…公務員への銃撃内容を知らなかった」

外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は25日、北朝鮮による韓国の公務員銃撃事件と関連し、米国を含めた国際社会と積極的な疎通を図っていると明らかにした。

康長官はこの日、国会外交統一委員会の懸案質疑で「昨日、米国務省と朝鮮半島交渉本部で意思疎通があり、イ・ドフン（李度勳）朝鮮半島交渉本部長が明日、米国へ出発する」と述べた。

康長官は「マイク・ポンペオ米国務長官の訪韓も調整中だが、疎通はあるようだ」とし「北朝鮮の反応を見ながら、韓国がこの状況に対処しなければならないが、今日、北朝鮮側の反応までも考慮しながら国際社会と疎通しなければならない」と述べた。

続いて「（事件発生後）国家安全保障会議（NSC）常任委員会など、政府レベルの声明と追加説明資料をすべての在外公館を通じて各国に説明するようにした」とし「在韓外交使節を通じても、電話での追加面談を通して今までの状況を説明してきている」と述べた。

国際刑事裁判所（ICC）に北朝鮮の責任者を提訴する案を検討しなければならないという指摘には「ICCはいくつかの特定国際犯罪に対して管轄権があり、当事国でなければ国連安全保障理事会に付託する際、管轄権が生じ、犯罪は体系的で広範囲でなければならないなどの条件がある」とし「問題を国連でも何度も扱ったが、この事件が条件になるのか、結論を下すことは難しそうだ」と留保的な立場を示した。

国際社会に今回の事件を提起すべきだということに対しては「外交部で国際法上の法律検討は終えた」とし「今、今後の計画を具体的に話すよりは、状況を評価して北朝鮮側の反応を綿密に分析した後、関係長官会議で決める部分だ」と答えた。

ムン・ジェイン（文在寅）大統領の国連演説を中止しなければならないか検討が必要なのではないかという野党議員の質問に、康長官は「演説にいく当時まで、外交部としては情報分析に参与していなかった」とし「先週、ベトナムに行って来た後、年次休暇を出して在宅勤務し、23日は2回の関係長官会議を欠席して、それで簡単な内容さえ知らなかった」と説明した。