「菅・文」日韓首脳電話会談、日メディア「関係改善の糸口は見えない」＝韓国報道

菅義偉首相は24日、就任後初めて韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領と電話会談を行なったが「凍り付いた両国関係を改善する糸口は見えない」と日本メディアはとらえている。

時事通信は今日（25日）「菅総理は今回の電話会談で元徴用工問題について、安倍政権の外交方針を踏襲し、韓国側の対応を要求した一方、文大統領は原則論を述べるにとどまり、両国間の亀裂の深さが浮き彫りとなった」と伝えた。

時事通信によると、今回の日韓首脳会談で、元徴用工問題を先に切り出したのは菅首相である。菅首相は「非常に厳しい両国関係をこのまま放置してはいけない」とし「韓国側が健全な日韓関係に戻すきっかけをつくるべきだ」と求めたとされている。

青瓦台（韓国大統領府）によると、文大統領は菅首相との電話会談で元徴用工問題について「両国間に立場の違いがあることは事実だが、両国政府と全ての当事者たちが受け入れることのできる最適な解決法を、共に探していくことを願う」と語った。

しかし文大統領は、元徴用工問題を解決するための「具体案には言及しなかった」と時事通信は伝えた。

加藤勝信官房長官は、日本企業に対する韓国大法院（最高裁）による賠償判決について「韓国側に、早期に解決策を出すよう、強く要求していく」という立場を改めて語っている。

このような中、今年の日中韓首脳会議の議長国である韓国政府は、年内に韓国で首脳間の“対面”による会議を開催する案を模索しているが、日本外務省幹部は「今の日韓関係の状況で、総理が韓国に行くのは難しい」という反応をみせていることが伝えられている。

日本政府の別の高位関係者も時事通信とのインタビューで「政権が代わっても、日本側の対応に変わりはない」とし「ボールは向こう側（韓国）にある」と語った。