WHOが推進する「ワクチン公平分配計画」に“米中”が不参加

今後の新型コロナウイルス感染症ワクチンの公平な分配のために、世界保健機構（WHO）が主導している「グローバル計画」に156か国が参加したと、WHOが21日（現地時間）伝えた。しかし米国と中国は参加しなかった。

ドナルド・トランプ米国行政府は、両者契約を通じて供給分を確保していることで、これは貧困国に被害を及ぼす利己的な行動だという非難を浴びていると、ロイター通信は伝えた。

中国も、2021年末まで医療従事者と脆弱階層を優先的に支給するために20億ダースを供給するという、いわゆる“COVAX Facility”に参加した64か国のリストから抜けている。

ただ 多国家連合体の関係者は、中国当局との対話は続けていると伝えた。

WHOと世界ワクチン免疫連合（GAVI）などは、“COVAX Facility”とともに開発途上国への支援を目的とする資金調達の手段であるAMC（ワクチン買取補助金事前保証制度）を推進中であり、ここに開発途上国92か国が参加することになった。

WHOとGAVIによると、今回の「グローバル計画」に参加する156か国は、全世界の人口の3分の2を占めている。