韓国・全国経済人連合会会長が日本の菅首相に祝賀書簡「企業人の入国制限を解除するべき」

韓国全国経済人連合会（全経連）のホ・チャンス（許昌秀）会長は最近、第99代日本内閣総理大臣に就任した菅義偉新首相への祝賀書簡を通して企業人の入国制限解除と交易・投資の拡大に向けて努力することを要請した。

　20日、全経連によると、ホ会長は書簡で「日本を含む全世界が新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）経済危機に直面しているが、菅首相はこれまで様々な分野で積んできた経験と年輪を基に日本をめぐる内外の困難を克服していけるだろう」と述べた。

　日韓関係については「過去の歴史をめぐる見解の違いで日韓関係が円滑ではなく、新型コロナの拡散で相互の人的交流が滞ったことでさらに遠ざかったが、新任首相就任をきっかけに日韓関係が未来志向的に発展してほしい」と明らかにした。

　また、「お互いの入国制限が解かれ、苦しむ両国の企業人の往来が円滑になることを願っており、両国の貿易・投資が拡大するよう、新首相がさらに努力してくれることを願っている」とも伝えた。

　ホ会長は「全経連は屈曲した日韓関係の中でも政経分離の原則によって経団連など日本の経済界と相互経済協力の強化のための努力を続けてきており、今後も経団連と共催する日韓財界会議を通じて両国間の経済協力と未来志向的な日韓関係の発展のために努力する」と付け加えた。

　今回の書簡に対し、キム・ボンマン全経連国際協力室長は「全経連は1980年代以降、日本経団連と日韓財界会議などを共催し、日韓の経済協力のために地道に努力してきた」とし「今後もこのような努力を続けていく」と付け加えた。

　全経連と日本の経済団体連合会（経団連）は1983年11月、東京で会長団を中心に第1回会議を開催し、2019年まで相互訪問の形で計28回の会議を開いた。2020年に開催予定だった第29回会議は新型コロナの影響で延期され、2021年にはソウルで開催される予定だ