「6月の宅配量だけで約3億個…1日225件」、配達員7人が過労死＝韓国

新型コロナウイルス拡散以後、今年6月の1か月間だけで宅配量が2億9000万個に増加し、30%以上急増した業務量のせいで、宅配労働者が過労死する危険が高まっている。

国会の国土交通委員会のカン・ジュニョン議員（共に民主党）が国土交通部（部は省に相当）から提出された「過去5年間の生活物流宅配物動量」によると、今年6月の物動量は2億9000億個で、2019年6月と比べ36.3%増加したことが、18日明らかになった。

今年5月のイテウォン（梨泰院）のクラブ、クーパン物流センターの集団感染で400人を超える新型コロナウイルス感染者が発生したことで、宅配の利用が急増したものと推測される。新型コロナウイルス事態が本格化した今年2月の物動量は、前年比31.6%増加した2億4000個を記録した。

宅配労働者は過去3年間で年平均5.6%ずつ増加したが、今年は宅配労働者1人当たりの月平均の処理物量は5165件で、1日に255件を処理する状況だ。

カン議員は、「新型コロナウイルスの影響で非対面取引が急増し、宅配労働者らが過重な業務に苦しめられている」とし、「特に今回の秋夕（中秋節）連休は故郷に帰れず贈り物だけ送る場合が多いと予想され、国土部と宅配業界は宅配労働者を保護する対策の準備を急がねばならない」と述べた。

全国宅配連帯労働組合によると、今年上半期だけで7人の宅配労働者が過労死したことがわかっている。