今日(18日)韓国産業通商資源部(経済産業省に相当)によると、ユ本部長は去る15日からこの日まで米国ワシントンD.C.を訪れ、WTO事務局長選挙に関する支持交渉活動を展開し、明日(19日)帰国する。
ユ本部長の今回の訪米では、米政府の主要人物と専門家などと面談した。ユ本部長は「協商・紛争解決・履行モニタリング」などWTOの3つの核心機能の回復により、適実性を速やかに確保しなければならないと伝えた。特に協商機能を活性化させ「WTO規範が、変化する経済の現実に沿うようにする」など、WTO改革を強調した。
ユ本部長は、多様な国々と通商協議を妥結させてきた経験をもっていて、現職の通商責任者としての政治的手腕をもっている自身こそが、このような課題を成功的に遂行する適任者であることを強調し、米国の支持を求めた。
ユ本部長は今回の訪米で、米国商工会議所が主催したオンラインセミナーに参加し、米業界とWTOにおける改革の方向と今後の重点作業について、疎通の時間をもった。
このセミナーに参加した企業たちは、WTOの協商機能を活性化させる必要性に特に共感し、現在のWTOで複数国家間の協議により進められている、電子商取引協商に対する妥結の必要性を強調した。
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