韓国歴代国会議長たち「日韓両国の葛藤を放置してはいけない」＝上皇謝罪要求の張本人も

日本で新内閣が発足するタイミングで、韓国では前職国会議長たちが新型コロナウイルス感染症事態の中にある韓国の政界に対して、それぞれ助言を述べた。

　今日（17日）発行された「韓米ジャーナル」5号で、「歴代国会議長に聞く」というタイトルの特別企画を通じて、そのインタビューの内容が載せられた。

　その中で「膠着した日韓関係」についての助言があったが、それぞれの歴代国会議長たちは「両国の葛藤を放置してはいけない」と口を揃えて語っている。

　上皇謝罪要求の張本人ムン・ヒサン前国会議長は「積極的な解決のために今すぐ乗り出さなくてはなくては、歴史の前に大罪を犯すことになる」としていわゆる“ムン・ヒサン案”をその解決法として提示した。これは在任当時にムン前議長が発議した法で、日韓両国の企業と国民たちによる自発的な寄付金を集め、元徴用工への慰謝料として支給するという内容である。

チョン・イファ元議長は「『相手の立場に立つ』という姿勢で日本を理解しようとすることも必要だ」とし「我々が全ての面で日本より優れた国にならなければならない。それが日本に対する美しい復讐だ」と語った。

キム・ヒョンオ元議長は「我々が被害をより多く受けるしかない構造にあるにもかかわらず、取るに足らない反日感情を煽り、国内政治用として利用している。この点は日本も同じだ」とし「これは、政界にとてつもないブーメランとして返って来ることになる。手遅れになる前に、我々が先に日本に手を差し出すべきだ」と強調した。

イム・チェジョン元議長は「（日本が）韓国が持っている政治・経済的な弱点を適当に利用して、植民地支配をごまかそうとする態度は、これ以上許されない」とし「日本の民間部門を通じた各分野との対話拡大が必要だ」と語った。