丁首相はこの日午前、中央災難(災害)安全対策本部会議を主宰し、「光復節集会が新型コロナウイルス再拡散の導火線とり、これにより高い社会的費用を支払っているにもかかわらず、一部団体が開天節集会を強行するとの主張と曲げずにいる」と述べた。
去る14日基準、開天節に都心で申請された集会件数は9団体32件。非都心まで合わせると集会は69件に達する。ハングルの日である10月9日にも6団体が都心で16件の集会を行うと申請した状態だ。
丁首相は「多くの国民が両親、兄弟と会うことまであきらめて、新型コロナと戦う状況を考慮すれば、本当に理解しがたい」と批判し、集会計画を撤回しなければ強硬に対応すると強調した。
さらに今週から首都圏の社会的距離の確保(ソーシャル・ディスタンス)段階を2段階へと調整し、来る28日から2週間の特別防疫機関を設定したことについて「日常生活への影響が大きい距離確保段階を現状に合わせて調整する一方で、新型コロナウイルスの戦いで最大の勝負どころとなるチュソク(秋夕/旧盆)連休をさらに徹底的に備えようという趣旨」と説明した。
彼は「今回の防疫戦略が成功すれば、政府と自治体の力量結集がまず必要だが、これより重要なのは国民の参加と協力」とし「今年の秋夕連休だけは、新型コロナから家族の安全を互いに守る名節になるよう、積極的な協力をお願いしたい」と要請した。
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