つづけて「“解雇整理”という寒風を受けている労働者たちと、“失業”に追いやられている市民たちを考慮して、“緊急雇用安定資金”として拡充することを提案する」と語った。
シム代表はこの日の午前に開かれた常務委員会で「政府による“通信費2万ウォン支給”という方針について、国民の10人中6人が『誤った方針だと考える』という報道があった」とし「ムン・ジェイン(文在寅)大統領が通信費の支給を『ささやかな慰労』と語っていたが、国民たちは『浪費』と受け止めているようだ」と語った。
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