「日本経済、コロナ発生以前には回復しない」＝韓国報道

日本経済が新型コロナウイルス感染症の終息後も以前の水準には回復しないという見通しが出た。

ブルームバーグ通信は6日（現地時間）、報告書を通じて「コロナ危機で構造改革が遅れており、経済は急速には回復しないだろう」と診断した。

報告書は、日本経済が今年、底を打った後、来年から遅い回復傾向を見せ、2028年を基点に減少傾向に転換すると予想した。

2028年の成長率展望値は、コロナ以前より2.7%下方修正された。その後も2050年の日本経済規模は2019年比15.6%萎縮するなど、徐々に減少すると報告書では見ている。

ブルームバーグ・エコノミストの増島雄樹氏は「日本経済は生産性を高め、人口減少による影響に対応するためには必要な構造改革なくして、以前の経済規模には戻らないだろう」と分析した。

増島氏は「こうした暗い見通しを避けるには、日本が持つ資源からより多くの生産量を絞り出せる新しい方法を探さなければならない」とし「長期成長の最大のリスクの1つは、安倍晋三政権で構造改革を推進できなかった点」と指摘した。

この報告書は大規模な景気対策‘アベノミクス’で‘失われた20年’（長期的な景気低迷）を終えた安倍首相の突然の辞任によって、14日に次期首相を決める自民党総裁選を控えて発表された。

増島氏は「今回のコロナ大流行で労働市場など、重大な改革がもっと遅れる可能性は高い」とし「日本が危機を打開するには、貿易障壁の緩和、外国人直接投資の誘致、労働市場の柔軟性の再考などが必ず必要だ」と提言した。