本日中にでも「コロナ緊急支援」第4次追加更正予算議論　規模、事業を確定する必要＝韓国

韓国の与党民主党イ・ナギョン代表とキム・テニョン院内代表が2日午前、ソウル市ヨイド（汝矣島）国会にて最高委員会に参加した。

民主党と政府が4日、高位政府与党協議を開き、コロナ緊急支援のための第4次追加更正予算案を論議した。

高位政府与党協議はこの日、合意で第4次追加更正予算の規模と詳細な事業内容を決定する方針だ。先だって前日（3日）実務合意をもって5兆ウォン以上10兆ウォン未満の規模の第4次追加更正予算を編成することで暫定合意した。

今回の追加更正予算はコロナの拡散による直接的な被害を被った業種・階層についての支援を目的とした編成となる。当初民主党は災害支援金の支給を念頭に置き、追加更正予算論議を始めたが、イ・ナギョン代表の新任指導部が「合わせる型支援」に重きを置きながら追加更正予算事業の内容も災害支援金とは距離ができた。

高位与党政府協議は今回の追加更正予算に現金での支援を含めた多様な支援策を反映することと、コロナ拡散予防のため、集合命令禁止などの処置によって被害を受けた業種、階層を選別してきた。

売上に打撃のあった旅行業界やカラオケ、ネットカフェ、スポーツジムなどが代表的な支援業種としてあげられる。実際に文化体育観光部はこのような被害を受けた業種に休業補償費の名目で100万ウォンを支援する案を検討していることが明らかになった。

今月中旬に完了した雇用維持支援金の支給期間を延ばしたり、フリーランサーなどの労働者の人件費を保障する法案も議論のテーブルに上がっている。

高位政府与党協議はこの日の合意で、第4次追加更正予算案について、輪郭をつかみ、編成に注力していく方針だ。チュソク（秋夕）の前の追加予算執行を目標にし、遅くとも今月中旬に追加予算案が国会に提出されることとみられる。