韓国検察、サムスン電子副会長を在宅起訴＝リーダーシップ揺らぐサムスン

サムスン物産と第一毛織の合併とこれによる経営権継承疑惑を1年8か月以上捜査してきた韓国の検察が、イ・ジェヨン副会長を起訴した。

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　1日、ソウル中央地検・経済犯罪刑事部は、イ副会長を資本市場法上の不正取引行為などの容疑で在宅起訴すると明らかにした。イ副会長のほかに、チェ・ジソン元サムスン未来戦略室長（副会長）、チャン・チュンギ元未来戦略室次長（社長）ら10人の元・現職役員も一緒に起訴された。

　2018年下半期から1年9か月、400件以上の召喚調査、50件の家宅捜索などを続けてきた検察はことし6月、イ副会長に対して、拘束令状（逮捕状）を請求した。だが、イ副会長に対する拘束令状請求は裁判所で棄却された。

　しかし、去る6月26日、イ副会長の要請により、検察捜査審議委員会は、捜査中断と不起訴を勧告した。同日の検察の発表は、捜査審議委員会の勧告案が出てから68日後に下された最終処分だ。

　捜査審議委員会の勧告後、2か月以上息を殺して結果を待っていたサムスンでは、茫然自失の雰囲気が感じられる。匿名を要求した一部関係者の間では「まさかと思っていたことが現実となったことに衝撃的」という表現まで出てきた。

　まだ具体的な裁判日程が確定していないが、サムスンの立場としてはイ副会長が再び数年間、裁判に出席しなければならないことから、正常なリーダーシップの展開は難しいだろうと見ている。

　さらに、ことし1月以降中断している「国政介入」事件の破棄差し戻し審の裁判が再開された場合、財界トップの大手企業のトップが異なる2つの裁判に被告人として出席するという前例のない光景が演出される見通しだ。