否決されたのに再投票？…専攻医の集団休診をめぐり内部で対立=韓国

団体行動（ストライキ）を中断する案件が否決された今月29日の投票結果をめぐり、専攻医らの間で問題が大きくなっている。多数の専攻医らがストライキの中断を望んだという主張と、投票案件が否決されたことは手続き上問題がないという意見が対立している状況だ。

　再投票の後に過半数以上の専攻医らがストライキの中断に反対するものと今月30日に結論が出たが、これをめぐりさまざまな声が上がっている。政府は1次否決に続く再投票の正当性をつき、内部では非常対策委員会の代議員らが辞退を表明した。

　31日大韓専攻医協議会の非常対策委員会によると、29日の午後10時から各修練病院の専攻医の代表者らは「合意文の採択及び団体行動の中断」に対する案件を評決に付した。1次評決案件は既に知らされた「ストライキ持続の可否」ではなく、汎医療界の統合合意文を受け入れ集団休診などの団体行動を中断することを汎医療界団体に上程する内容だった。

　投票結果、合意文の採択及び団体行動の中断に対する賛成49票、反対96票、棄権48票が出た。97票以上の過半数を超えることができずに否決された。以後、非常対策委員長の職権で「合意文の採択及び団体行動の中断」案件が上程され再投票が行われた。

　その結果、賛成39票、反対134票、棄権13票が出た。ストライキ中断に反対する票が過半数を超えストライキを維持するものと可決された。保健福祉部は専攻医のストライキが継続されるという決定に遺憾を示した。

　特に投票手続きの不当性が指摘された。保健福祉部は「1次投票でストライキ持続推進が否決された投票結果を覆してまで集団休診を強行し続けるという専攻医の団体の決定を理解しかねる」とし、「国民の生命と安全を考慮していない不当な決定」とした。

　大韓専攻医協議会は、「（1次投票は）政府の主張やマスコミに報道された内容のように、団体行動を持続するかを議決したものではない」とし、「団体行動の中断についてどちらも過半数を超えることができず案件が廃棄されたもので、無理に再投票をしたという政府の主張は事実ではない」と説明した。

　非常対策委員会の内部でも投票の手続きと結果をめぐり葛藤をもたらした。一部の非常対策委員の投票に参加した代議員らは辞退を表明し意見の収斂過程で問題を指摘した。