韓国政府がマイナス成長を示唆　「0．1%目標達成は容易でない」

【世宗聯合ニュース】韓国政府は27日、韓国版ニューディール関係閣僚会議を兼ねた非常経済中央対策本部の会合の結果を伝える会見で、韓国の今年の経済成長率がマイナスに転落する可能性を示唆した。公の場での言及は初めて。最近の新型コロナウイルス感染の再拡大が予想以上の打撃になりかねないと認識しているようだ。

　企画財政部の金容範（キム・ヨンボム）第1次官は会合結果を説明する会見で、韓国銀行（中央銀行）がこの日、2020年の韓国の国内総生産（GDP）成長率見通しを従来のマイナス0．2%からマイナス1．3%に大きく引き下げたことに関し政府の見解を尋ねられると、「4～6月期のGDP成長率（マイナス3．3%）や、新型コロナウイルス感染再拡大により景気の回復ペースが落ちる可能性などを勘案すると、政府が6月初めに発表した（今年の成長率）目標（0．1%）の達成は容易でない」と答えた。また、「その時もマイナス成長の可能性を排除はしなかった」と言い添えた。マイナス成長の可能性を事実上認めたことになる。

　最近の感染再拡大を受け、政府は「社会的な距離」確保の措置を強化した。金氏は、公共交通機関による移動、レジャーなどの活動、対面サービスでの消費といった内需関連の指標が低下していると指摘する一方、「最初に感染が拡大した2月第4週や3月第1週などと比較すると、鈍化の勢いは限定的」との見方を示した。

　金氏は「防疫の成功が経済回復の大前提となるため、防疫を最優先としなければならない」と強調し、同時に「世界最高水準の防疫インフラと成熟した市民意識を基盤に、感染者急増を抑制できる状況だと、慎重に判断する」と述べた。

　非常経済中央対策本部の会合で洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は、感染再拡大による被害に備えて追加対策を講じていると説明した。具体的に、航空産業と金融面の追加支援を決めた。