金融通貨委員会の本会議を進行する李柱烈総裁(韓国銀行提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫
金融通貨委員会の本会議を進行する李柱烈総裁(韓国銀行提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫
【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)は27日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年0.5%で据え置いた。金融市場が比較的安定していること、不動産、株式などの資産市場が過熱していることを踏まえ、現時点で追加利下げの必要性は大きくないと判断したようだ。  韓国銀行は3月の臨時の金融通貨委で、新型コロナウイルスの感染拡大により景気減速が予想されるとして政策金利を年1.25%から過去最低の0.75%に引き下げ、5月にはさらに0.25%利下げした。その後、7月と今回は連続で据え置いた。  専門家の多くが据え置きを予想していた。このところ新型コロナ感染者が急増し、第2波が懸念されていることから、韓国銀行がこの先も緩和的な金融政策を維持するとみている。同銀の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁もこのほど国会の企画財政委員会で「国内経済の回復を下支えするため、通貨政策を緩和的に運用していく計画だ」と述べた。 「バブル」とも指摘される現在の不動産市場も金利据え置きの要因の一つに挙げられる。延世大経済学部のソン・テユン教授は、「不動産を見て通貨政策を展開するものではないとはいえ、最近の不動産市場不安を考慮すると追加利下げには負担を感じるだろう」と分析した。 現行の0.5%の政策金利が実効下限に達しているという指摘もある。さらに0.25%まで引き下げられた場合は米国の政策金利の上限と並ぶことになり、海外投資家の資金引き揚げなどが懸念されるためだ。
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