北朝鮮企業との物々交換事業　推進継続へ＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部が、北朝鮮企業との物々交換事業を今後も引き続き推進する立場を示した。　同部当局者は２５日、記者団に対し、物々交換事業を推進していた北朝鮮の「開城高麗人参貿易会社」が国連の制裁対象に含まれているが、ほかの北朝鮮企業は制裁違反の恐れがないと把握していると説明。これら企業との交易については承認を検討していくと述べた。　韓国民間団体が開城高麗人参貿易会社をはじめとする北朝鮮企業と物々交換に基づく交易契約を締結したことを受け、統一部は交易品の搬出入承認を検討していた。　しかし、情報機関の国家情報院（国情院）が国会情報委員会で、開城高麗人参貿易会社が米国と国連の制裁対象となっている朝鮮労働党３９号室所属の傘下機関だと判断されると報告した。３９号室は金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）の統治資金を管理する。　一部からは、開城高麗人参貿易会社が制裁対象である可能性について統一部が把握できていなかったのではないかとの指摘が出ている。　これに対し同当局者は「統一部も当然、この問題を知っていた」とし、「国情院が先に言及しただけで、互いに立場の差があるのではない」と説明した。