文大統領「経済・防疫に政府の非常対応必要」　新型コロナ拡大に

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は25日の閣議の冒頭で、国内で新型コロナウイルス感染が再拡大していることに関し、「防疫と経済の両方で、政府全体での非常対応が必要だ」と述べた。その上で、「コロナの拡大を防ぐための非常防疫体系の稼働とあわせ、雇用安定と経済への被害最小化、国民生活の安定と景気回復のための対策づくりに政府の力を集中させてほしい」と求めた。特に、必要ならば大統領主宰の非常経済会議の開催もあり得るとした。

　文大統領は新型コロナ感染が広がっていた3月19日を皮切りに計6回の非常経済会議を主宰した。非常経済会議では3回の補正予算と全国民に対する支援金給付を含め、277兆ウォン（約24兆7000億円）に達する支援策を策定した。

　文大統領が非常経済会議を再び主宰する可能性に言及したのは、新型コロナ感染の再拡大が経済に与える悪影響をそれだけ重く見ているためで、緊急の経済対策をスピーディーに打ち出す意思を示したといえる。

　国内では現在、感染拡大防止に向け「社会的距離の確保」の第2段階が実施されており、屋内50人以上、屋外100人以上の集会や行事の禁止、クラブやカラオケボックスなど感染リスクの高い施設の営業停止といった防疫措置が取られている。

　文大統領は「第2段階の実施が経済や国民生活に与える影響を点検し、必要なら既存の非常対策を補完・追加する必要がある」と述べ、状況の変化に合わせて下半期の経済政策を補強するよう指示した。

　また▼雇用状況の点検▼社会的弱者・中小の商工業者・自営業者に対する格別な関心▼新型コロナの感染状況が落ち着いた後の消費喚起・内需活性化策の速やかな再開▼公共投資拡大・民間投資活性化策の策定▼財政の迅速な執行――などを注文した。

　文大統領はさらに「未来のための投資はどんな困難があろうとも止めてはならない」と述べ、デジタルニューディールとグリーンニューディールを柱とする「韓国版ニューディール」の着実な推進と雇用・社会安全網（セーフティーネット）拡充の必要性を強調した。