来年1月、北朝鮮は労働党大会で、対南・対米政策が発表する可能性があるという分析が出ている(画像提供:wowkorea.jp)
来年1月、北朝鮮は労働党大会で、対南・対米政策が発表する可能性があるという分析が出ている(画像提供:wowkorea.jp)
来年1月、北朝鮮の最高意思決定機関である労働党大会で、対南(対韓国)・対米政策が発表される可能性があるという分析が出ている。

北朝鮮は、年末の米大統領選の終了後に対外関係の不確実性が除かれた時点で、新たな対外政策を提示する可能性があるという分析である。

韓国の国家安保戦略研究院は24日“北朝鮮の第8回党大会開催、意図と展望”報告書を発刊し「北朝鮮の報道によると、第8回の党大会の議定の中に対南・対米政策に関する内容はなかった」としながらも「過去に開催された党大会の内容と結果を踏まえると、対南・対外政策に関する決定が出るものと予想できる」と見通した。

この報告書は「北朝鮮は根本的に経済難を解決するためには、米国を通さなければならないという現実がある」とし「今年11月の米大統領選前に米朝関係の進展のためのきっかけを探すのは容易ではない」と伝えている。

また「米大統領選が終われば、誰が当選したとしても、現在の不確実性の相当部分が解消されるだろう」とし「北朝鮮としては、来年初めから米大統領選の結果をもとに、新たな戦略的調整をすることで、年初から朝鮮半島をとりまく奔走した動きをみせる可能性が高い」と説明している。

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