産業全般で「デジタル革新」推進　コロナ後の成長戦略発表＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は新型コロナウイルスの感染拡大によるグローバル・バリューチェーン（ＧＶＣ、国際的な価値の連鎖）の再編、景気低迷などで苦境にある産業全般に対し、ビッグデータと人工知能（ＡＩ）を活用した「デジタル革新」を推進する。産業通商資源部は２０日、韓国版ニューディール関係閣僚会議を兼ねた非常経済中央対策本部会議を開催し、こうした内容の「デジタル基盤の産業革新成長戦略」を発表した。　第４次産業革命、新型コロナの拡大による非対面経済の活性化などにより、産業全般ではデジタル転換が急激に進んでいる。同戦略はこうした状況に対応するため、主力産業と情報通信技術（ＩＣＴ）分野の強みを生かし、産業活動の全プロセスに産業データとデジタル技術を組み合わせることで、根本的な産業競争力の引き上げを狙うものだ。　同戦略は▼適時・適切なデータ確保の支援▼データ・ＡＩを活用した産業バリューチェーンの高度化▼産業のデジタル革新のためのインフラ整備――の大きく三つに分けて推進される。　まず、２０２５年までに電気自動車（ＥＶ）や素材など１０の主力産業分野で、業種別の特性などを踏まえた３０の問題解決型「産業データプラットフォーム」を構築する。このプラットフォームは業界の需要に基づいたデジタル転換課題の導出、データ確保、ソリューション開発、活用システム構築など、問題解決のための全プロセスを網羅するものになる。　また、自動運転車、ロボット配達、スマートホーム、自動運航船など、新たなサービスの創出が見込まれる製造業の戦略分野を発掘し、研究開発（Ｒ&Ｄ）のデジタル化を後押しする。　ビッグデータとＡＩを活用して４大素材（金属、化学、セラミック、繊維）の開発コスト・時間を削減するなど生産工程を革新するとともに、自動運転車、スマート家電、サービスロボットなど、自ら作動・制御する高付加価値のスマート製品・サービスを開発する。　また、顧客に合わせた製造・在庫管理が可能な流通・物流システムを構築し、輸出入取引、海外市場、バイヤーなどに関するビッグデータを活用して貿易支援システムの高度化を図る。　デジタル基盤の事業化が円滑に進むよう、関連規制を見直すほか、４０００億ウォン（約３６０億円）規模の「産業知能化ファンド」を組成し、リーディングカンパニーに６割以上を集中的に投資する。　産業通商資源部の関係者は「産業全般にデジタル技術を組み合わせ、バリューチェーンを革新し、高付加価値化を進めることで、世界４大産業大国に飛躍したい」と話している。