韓国の外交部、コロナの長期化に伴う‘ニューノーマル’時代の国際協力の方向性を討議

韓国の外交部は14日、コロナウイルスが社会全般のパラダイム変化をもたらした中、外交戦略もこれに合わせて、長期的かつマクロ的な方向に機敏に再調整していかなければならないと強調した。

外交部はこの日、‘パンデミックの長期化によるニューノーマル時代の国際協力の方向性’をテーマに、コロナ新国際協力TF（タスクフォース）の第3回民間諮問会議を開催し、変化した国際環境での韓国の貢献策などについて発表し、討議したと明らかにした。

イ・テホ（李泰鎬）第2次官の主宰で開かれたこの日の会議で出席者たちはコロナウイルスによって政治、経済、社会・文化全般で‘ニューノーマル’と呼ばれる新しい環境と秩序が誕生し、これにより外交部が国益達成のために先制的かつ革新的に外交活動を遂行していく必要があるという点で共感した。

また、これまで△在外国民の帰国支援△国際社会のワクチン開発努力支援△開発途上国のコロナウイルス対応支援のための開発協力構想△国際社会と韓国の防疫協力経験の共有など、外交部が主導してきたコロナ関連の努力も紹介された。

今回の第3回民間諮問会議では保健・医療および経済・新技術分野の民間専門家8人が出席し、△ニューノーマル時代の主な変化および伝染病対応の協力の見通し△新技術発展とグローバル経済・産業の再編△変化した国際環境における韓国の寄与方案などについて発表し、討議した。

出席者らはパンデミックの長期化の可能性、グローバル化の展開方向、経済の不確実性の増大、新技術の浮上など、ポストコロナ時代に展望される変化について多様な意見を述べた。

外交部は「今後もコロナ時代およびその後に備えるための外交政策を推進していく過程で保健・医療および政治・経済・技術など、多様な分野での専門性と経験を持つ専門家の意見を引き続き反映していく予定」と明らかにした。