特に市場性や経済力、需要などを考慮してコンテンツ・医療ヘルスなど有望6大K-サービス産業を選定し、3年間で5兆ウォン(約4500億円)に達する資金供給計画を明らかにした。
洪副首相はこの日午前、政府ソウル庁舎で開かれた第13回非常経済中央対策本部会議兼第31回経済関係長官会議での冒頭発言で、「政府は下半期の『輸出力回復』に政策力量を集中する方針だ」と述べた。
今回の「K-サービス海外進出活性化案」によると政府有望6大K-サービスで△コンテンツ、△医療ヘルスケア、△エデュテック、△デジタルサービス、△フィンテック、△エンジニアリングなどを選定した。
洪副首相は「(これら6大サービス業に対し)分野別支援を行い、輸出の画期的拡大を誘導していく」と強調した。
具体的には△サービス輸出インフラ構築、△グローバル市場競争力の向上、△企業現場の問題解消など3つの支援に注力する方針だ。
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