長崎県の端島(軍艦島)(画像提供:wowkorea.jp)
長崎県の端島(軍艦島)(画像提供:wowkorea.jp)
東京新聞は、自国の第2次世界大戦の敗戦75周年を迎え「日本がまず歴史に謙虚になる必要がある」ともとめた。

東京新聞は“日本と韓国、歴史の影を忘れない”というタイトルの今日(11日)付けの社説で「どの国の歴史にも光と影は交錯している。しかし日本では“光”ばかりを選んで語ることが多くなっている気がする」と伝えた。

東京新聞は特に「最近 日韓関係では一面的な歴史観が顕著となっている」とし「いわゆる軍艦島のユネスコ(UNESCO)世界文化遺産登録に関する日本政府の約束破棄問題をあげた。

日本政府は去る2015年、軍艦島をはじめとしたいわゆる“明治の日本産業革命遺産”がユネスコ世界文化遺産として登録された当時「韓国政府の要求とユネスコ世界遺産委員会の勧告にしたがって、端島(軍艦島)などに“強制的に連行されてきた朝鮮半島出身者たちの存在を認め、彼らを記憶にとどめるための措置をとる」と約束していた。

しかし、日本政府が軍艦島などを対内外的に紹介するために、今年 東京都に設置した“産業遺産センター”には、当時約束していたものとは違い、徴用者たちが強制労役に苦しめられ、差別を受けていたという歴史的事実を否定する内容の証言および資料が展示されていて、日本内からさえも「歴史的歪曲だ」という批判が湧きあがっている状況である。

これに関して東京新聞は「歴史に暗い部分があるというのは恥ずかしいことではない。むしろ過去の過ちを認めるのは、その国の道義的立場を強くする」という栗山尚一 元外務次官の過去の月刊誌の寄稿内容を紹介している。

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