韓国ソウル市、「日本人名義」土地と建築物3000件を整理…「植民地時代の残滓を清算」

韓国のソウル市は、日本による”植民地時代の残滓”を清算するために、土地・建築物台帳に日本人・日本企業の名義になっている土地と建築物、約3000件を整理した。

ソウル市は国土交通部（国土交通省に相当）、調達庁、裁判所行政処などの関連機関と不動産情報を共有して、日本人名義の土地262件と建物2760件の計3022件を調査・整理すると今日（6日）発表した。

現在、建物や土地がなくても台帳上に存在する場合は、抹消させる。ソウル市は不動産の公的情報はもちろん、最高裁の登記所に存在する登記簿も整理する。台帳上に存在する建物や土地も実際存在する場合、国有化できるよう、調達庁に移管する計画である。

今回の事業は、光復（植民地から解放）75周年を迎え、中央政府と地方政府の協力により推進される「不動産の公的帳簿に存在する日本植民地の痕跡の消去事業」である。