未来統合党の非常対策委員長「文大統領の住宅価格安定発言、分かっていなくてする話…感覚がない」＝韓国

キム・ジョンイン（金鍾仁）未来統合党非常対策委員長は10日、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が「政府の不動産対策の実効性を上げるために、不動産市場監督機構の設置を検討する」と言ったことについて「作ってみなければ何の意味もない」と批判した。

金委員長は同日、党院内指導部などとともに集中豪雨で被害を受けたチョルラナムド（全羅南道）クレ（求礼）とキョンサンナムド（慶尚南道）ハドン（河東）を訪問した後、ソウルに向かう途中、記者団にこのように話した。

金委員長は文大統領がこの日の首席・補佐官会議で「住宅市場が安定化し、住宅価格の上昇傾向が沈静する様相を見せ始めた」と明らかにしたことについても「分かっていないからする話だ。一時的にそう見える」と批判した。

金委員長は文大統領が「賃借人保護も主要国に比べれば不足している」と述べたことについては「それをそう比較してはいけない。国ごとに歴史的な発展を経て税金制度が定着しているのに、特定の方法だけを比較して（主要国が）良いと説明してはならない」と指摘した。

特に金委員長は「（政府・与党は）既存の賃貸者だけを考えていて、新たに入居する人は高い価格をつけても払うしかないではないか。そういう概念がない人たちだ」と批判した。

金委員長は「今日、他の国の例を挙げたのも何一つ合っていない。誰かが台本を書いてくれて、そのまま読んでいるのだ。（大統領）本人に感覚がないから」と述べた。

金委員長は多住宅保有が問題になっているキム・ジョウォン（金照源）大統領府民政首席秘書官とキム・ゴソン（金巨性）市民社会首席秘書官がこの日交代したことについて、「席は短く、家は永遠だから辞めたもの」と述べた。