文大統領　４大河川整備事業と水害の関連性の調査を指示

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日の首席秘書官・補佐官会議で、５０日を超える見通しの梅雨と豪雨によって発生した水害の原因解明を疎かにしてはならないとし、４大河川（漢江、洛東江、錦江、栄山江）整備事業で設置された堰（せき）が水量調節にどの程度寄与するのか実証分析すべきとの考えを示した。　その上で、「ダムの管理や４大河川の堰の影響について、専門家とともに踏み込んだ調査と評価を進めてほしい」と要請した。　李明博（イ・ミョンバク）政権下で推進された４大河川整備事業を受け継がなかったために水害を防げなかったとする野党国会議員の主張に対する反論と受け止められる。　最大野党「未来統合党」の議員は９日にフェイスブックで、４大河川の整備後に支流まで整備を拡大していれば、今回の水害は防げたのではないかと主張した。　一方、環境団体などは堰を設置したことで、上流と下流で水位に差が生じ、水圧が増して堤防が決壊したと主張している。　文大統領は集中豪雨の犠牲者に哀悼の意を表したほか、北上する台風５号への対応や、集中豪雨の被害が大きかった地域に対する「特別災難（災害）地域」の指定を現在の７自治体から拡大することなどについても急ぐよう指示した。