「政府と世論の間で戸惑う」…“不動産問題”に怒りの“民心”への対応に「苦悩する」与党の大統領選候補者たち＝韓国

韓国では与党と青瓦台（韓国大統領府）への支持率急落の中、今月の29日に韓国与党“共に民主党”の全党大会が行われるが、与党内の次期大統領選候補たちの「苦悩」は深まっている。特に“短期処方”が通用しない不動産問題への国民世論の悪化が激化している中、候補者たちは自分なりの解決策を提示しなければならない試験台に立たされている。

政府の不動産政策を全面的に批判できず、そうかといって“楽観論”を唱えることもできないためである。悪化している“民心”による「答えよ」という要求を受けている候補者たちがどのような省察の弁を語るのか、注目されている。

“親文”（ムン・ジェイン（文在寅）大統領への支持者）改革志向の党員たちの指示を受けているパク・ジュミン候補は「今まで発表されてきた対策への“補完”で、今年後半か遅くても来年初めに不動産価格の安定化の効果が出るだろう」とし「パク・クネ（朴槿恵）政権の政策の誤りが現政権になって表れたものだ」として、前政権への責任論をあげた。

一方、イ・ナギョン（李洛淵）候補とキム・ブギョム候補は「力不足だった」という“自省論”を述べている。

与党の全国代議員（45%）と権利委員（40%）たちの票を獲得しなければならない候補者たちの立場では、政府の不動産政策の失策と支持率低下に対して鋭い批判をすることもできず、そうかといって民心の悪化に対する省察を外して“親文”支持層が好むメッセージだけを発することもできない状況である。