米、香港行政長官など高官「11人を制裁」…「香港の自治権を毀損」

米財務省は、林鄭月娥 香港行政長官をはじめとした高官11人に対する制裁措置を発表した。

7日（現地時間）AFP・ロイター通信によると、スティーブン・ムニューシン米国財務相は声明を通じて「米国は香港市民の味方として、香港の自治権を毀損する者たちを対象に、我々の道具と権威を使用する」と伝えた。

ムニューシン財務相は「香港特別行政自治区の最高責任者である林鄭長官は、自由と民主的手続きを抑圧する中国の政策を履行するのに直接的な責任がある」と強調した。

林鄭長官は、中国が香港国家保安法を制定するや、これを積極的に擁護した人物である。林鄭長官は先月「保安法の施行により香港は世界で最も安全な所の一つという地位を取り戻すことになる」と語っていた。

ムニューシン財務相によると、制裁措置の対象には、林鄭長官と警察庁長、保安長官、法務長官などが含まれている。

今回の制裁措置で、彼らは米国内の資産が凍結され、米国との金融取り引きが禁止される。