米国「インドと協力して中国を包囲」…中国は「四面楚歌」状態

中国は“四面楚歌”状態だ。米国が中国のIT企業に対する無差別な攻撃をしている中、インドもこれに参加し、中国が四面楚歌の危機に追いやられている。

ドナルド・トランプ米行政府は“国家安保への脅威”を理由として、中国の企業たちに対する圧力のレベルを上げている。

去る31日（現地時間）トランプ大統領は「TikTokを米国で禁止する」とし「本当に即座にする」と語っていた。

その後の去る2日にトランプ大統領はTikTokの親会社である中国企業“ByteDance”に「45日内にマイクロソフト（MS）にTikTokを売却せよ」と圧迫した。

これに中国外務省は「米国による“TikTok叩き”は政治的籠絡だ」とし「米国がパンドラの箱を開ければ、その副作用に自らが堪えなければならない」として、中国内の米国企業への制裁の可能性を示唆した。

それでも米国は6日、TikTokにつづきWeChatとその親会社であるテンセントの米国内の取引きを禁止する行政命令に署名した。

一方 先月29日（現地時間）インド政府は、国家安保とプライバシーなどの理由でTikTokとWeChatなど59の中国モバイルアプリケーションを禁止すると発表した。インド内のTikTok使用者は1億2000万人を越えるものとされている。

その後インド政府は中国最大の検索エンジンアプリの“バイドゥ”と中国版ツイッター“ウェイボー”のアプリ、“シャオミ（Xiaomi）”のブラウザーを含めた47の中国アプリを追加禁止した。

米国とインドは技術産業分野だけでなく、軍事方面でも中国を圧迫している。先日 米国とインドはインド洋で合同軍事演習を実施した。

米国においてこのようなインドとの協力は、結局 中国との“覇権争い”である。インドにおいては「インドは“米国側”だ」というシグナルを送るとともに、最近の中印間での争いに対する報復だと、専門家たちはみている。