河野太郎防衛相は今日(4日)“敵の基地への攻撃能力”保有を盛り込んだ自民党のミサイル防御の日本政府への提言案に関して、韓国と中国などの周辺国に了解をもとめる必要はないという立場をみせた。

産経新聞によると、河野防衛相はこの日の記者会見で“安全保障政策の再検討について、中国と韓国などの理解をどのように得ていくのか”という取材陣の質問に、先のような反応をみせた。

河野防衛相は「中国がミサイルを増強している時、そのような了解があるか。わが領土を防御するのになぜ韓国の了解が必要なのか」と反問し「防衛白書やそれ以外のものでも、はっきり説明してきた」と語った。

菅義偉官房長官はこの日の定例記者会見で「現行憲法の範囲内で専守防衛という考えのもと、自民党の提言をはじめとして与党の議論を確実に受け入れながら、政府内でも議論していきたい」と語った。

先日 自民党の政調審議会は、「抑止力向上のために相手の領域内でも攻撃を阻止する」という党のミサイル防衛検討チームの提言を受け入れ、これをこの日の午後、政府に提出したとNHKは伝えた。

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