韓国大統領府「司法の決定に立場示すのは不適切」　徴用工訴訟巡り

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の関係者は３日、大法院（最高裁）が新日鉄住金（現日本製鉄）に強制徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、大邱地裁浦項支部による資産差し押さえ命令の「公示送達」の効力が４日から発生することに関し、「（差し押さえ手続きは）裁判所によって進められるもの」とし、「青瓦台が司法の決定について立場を明らかにするのは適切ではない」と記者団に述べた。　原告側は日本製鉄と韓国鉄鋼最大手ポスコの合弁会社であるＰＮＲの株式を差し押さえており、効力発生後に売却し、現金化できる。現金化すれば韓日関係のさらなる悪化は避けられないとの声もある。　だが、青瓦台関係者の発言は、三権分立の精神から裁判所の決定には関与しないとの原則をあらためて示したものだ。ただ、この関係者は「これ（公示送達）をもって裁判所が本格的な執行手続きに着手すると解釈するのは難しい」との見方を示した。