迫る徴用企業の資産売却　日本の追加報復に備え「対応検討」＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は3日、強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた大法院（最高裁）判決に基づく日本企業の資産差し押さえに関連し、日本が報復措置に乗り出す可能性に備えていると明らかにした。

　

　強制徴用被害者の代理人団によると、新日鉄住金（現日本製鉄）が保有する同社と韓国鉄鋼最大手ポスコの合弁会社、PNRの株式に対する大邱地裁浦項支部の差し押さえ命令は4日午前0時をもって日本製鉄に公示送達されたものと見なされ、効力が発生する。

　同部は今後日本が報復を行う可能性に関し、「政府は関連する状況を注視しており、あらゆる可能性を念頭に置いて対応方向を検討している」と説明する。

　公示送達とは、相手側の住所を知ることができなかったり文書を受け取らず裁判に応じなかったりする場合に、裁判所での掲示や官報公告などにより内容が伝達されたと見なす手続き。効力発生後、裁判所は強制徴用被害者への賠償のために差し押さえた資産を処分する現金化の手続きを取ることができるが、これまで日本政府は現金化命令に新たな報復で対応すると繰り返し表明してきた。　

　日本メディアは報復措置として▼関税の引き上げ▼送金の中断▼ビザ（査証）発給の厳格化▼金融制裁▼日本内の韓国資産の差し押さえ▼駐韓日本大使の召還――などを挙げている。

　これに対し、韓国側は青瓦台（大統領府）や外交部、企画財政部、産業通商資源部などを中心に報復措置への対応策を講じている。

　また、日本政府が取る可能性がある措置のシナリオを想定し、これに対する相応の措置を検討しているという。

　韓国政府は強制徴用を巡る賠償判決問題を解決するための外交努力を続ける方針だが、日本政府が新たな報復に乗り出した場合は静観しないとの立場だ。

　外交部は「政府は司法の判断を尊重し、被害者の権利実現や韓日関係などを考慮しながら多様な合理的解決策を議論することに開かれた立場であり、各界の意見を聞いて日本側と解決策を見いだすために緊密に協議するとともに、今後も協議を続けていく」と説明した。