文大統領支持率の「11%が蒸発」…「不動産」に敏感な30代・50代男性たちが「背を向けた」＝韓国

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の月間統合国政遂行支持率が、前月の57%から11%も減少した46%と集計された。ほとんどの年齢層で10%前後の下落幅が見られた中、不動産に敏感な30代と50代の男性では20%以上下落した。

昨日（31日）韓国ギャラップの世論調査によると、去る7月全体を統合した基準での文大統領国政遂行支持率は46%となり、6月の57%より11%下落したと伝えた。7月の職務“否定率”は44%で、6月の33%より11%増加した。

5月の統合支持率の67%を考慮してみると、連続で下落していることがはっきりとわかる。文大統領の国政支持率は、去る5月の1週目から下がり続けている。

ただ、支持率の下落の理由は、変化の様相をみせている。6月1週目と2週目は「経済・民生問題」で、3週目と4週目は「北朝鮮関係」が、否定評価の理由の1位であった。

しかし6月17日の「不動産政策発表」以降、世論が急速に悪化し、多住宅を保有している高位公職者たちの「自分のことは棚に上げ、他人を批判する」論理が問題化するなど、「不動産問題」の政局が形成された。実際 7月2週目の調査で「不動産政策」が文政権になって初めて否定評価の1位に上がり、その後もこの1位を維持している。

また与党“共に民主党”が176議席を占めるという“巨大な与党”という状況の中、院の構成と人事聴聞会、不動産関連法案などの立法を単独で処理していることも、否定評価に影響を及ぼしているものとみられる。