韓国　きょうのニュース（７月３１日）

◇新規コロナ感染３６人　日本からの入国者１人も　韓国の中央防疫対策本部は３１日、この日午前０時現在の新型コロナウイルスの感染者数は前日午前０時の時点から３６人増え、計１万４３０５人になったと発表した。このうち２２人が海外からの入国者で、日本からの入国者１人の感染も確認された。１日当たりの新規感染者数は前日に１８人まで減ったが、再び３０人台に増えた。死者は前日から１人増え、計３０１人となった。◇脱北者の北朝鮮到着場面　監視カメラが撮影　　北朝鮮脱出住民（脱北者）が仁川市江華島から軍事境界線を越えて北朝鮮に戻ったとされる事件で、この脱北者が北朝鮮側に到着した当時の場面が韓国軍の監視カメラに捉えられていたことが確認された。韓国軍合同参謀本部はこの事件に対する調査結果に基づき、海兵隊司令官と首都軍団長を「厳重警告」の処分とし、海兵隊第２師団長を解任するなど、関係者を懲戒委員会に付託する方針だという。◇４年契約保障・賃貸料値上げ幅に上限　住宅賃貸制度の改正法施行　政府は臨時閣議を開き、前日に国会本会議で可決された住宅賃貸借保護法改正案の公布案を決定した。改正法は同日から施行される。法改正は住宅の賃借人の居住安定を目的とするもので、賃借人は２年の契約期間終了後、特別な理由がない限りさらに２年の契約延長が保障される。延長時の値上げ幅は、従来の賃貸料の５%以内とし、地方自治体が条例で上限を決めるとしている。◇韓国ユニクロ　ソウルや釜山などの９店閉店へ＝韓日関係悪化やコロナで　カジュアル衣料品店ユニクロの韓国法人・エフアールエルコリアが来月、国内のユニクロのソウル・江南店と瑞草店、釜山・南浦店など９店舗を閉店する。同社の関係者は「最近オンライン消費が増加している流通業界のトレンドの変化をはじめ、新型コロナウイルスの感染拡大、韓日関係の悪化などさまざまな影響を考慮して決定した」と説明した。ユニクロは日本の対韓輸出規制強化を受け昨年７月から始まった日本製品の不買運動により、売り上げが急落するなど打撃を受けてきた。昨年８月末の１８７店から現在１７４店に減ったユニクロの店舗は、１６５店舗へとさらに減少する。◇イラクから帰国の韓国人労働者　７２人中３１人にコロナ疑い　イラクの建設現場で働いていた韓国人労働者７２人がチャーター機で韓国に帰国したが、このうち３１人に新型コロナウイルスの感染が疑われる症状があることが分かった。症状がある人は仁川空港内の専用診療所で新型コロナウイルスの検査を受け、症状がない人は忠清北道にある臨時生活施設に移動した後、検査を受けることになる。◇ソウルの行政首都維持に４９%が賛成　世宗市移転派は４２%　世論調査会社の韓国ギャラップは、全国の満１８歳以上の１００１人を対象に２８～３０日に行った調査の結果、行政首都について４９%が「ソウル市で維持するのがよい」と答えたと発表した。「（中部の行政都市）世宗市に移転するのがよい」と答えたのは４２%だった。２００３年１２月の調査では、行政首都の移転案に賛成したのは４４%、反対したのは４３%だった。