ソウルの行政首都維持に49%が賛成　世宗市移転派は42%＝韓国調査

【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップは31日、全国の満18歳以上の1001人を対象に28～30日に行った調査の結果、行政首都について49%が「ソウル市で維持するのがよい」と答えたと発表した。「（中部の行政都市）世宗市に移転するのがよい」と答えたのは42%だった。

　

　2003年12月の調査では、行政首都の移転案に賛成したのは44%、反対したのは43%だった。17年前と比べ、ソウル市を行政首都として維持すべきとの意見は大田市・世宗市・忠清道と20代で大幅に増加した。

　ソウル市の維持を選んだ回答者は、理由として「ソウルが中心、ソウルが首都だから」（32%）を最も多く挙げた。世宗市への移転を選んだ回答者が最も多く挙げた理由は「ソウル市に集中しすぎている、過密を抑えるため」（40%）だった。

　12年以降、主要官庁を世宗市に移転したことについては「よかった」との回答が55%、「よくなかった」との回答が22%だった。移転初期の13年4月の調査では「よくなかった」との回答が43%で、7年前に比べ肯定的な見方が増えたことが分かった。

　国会の世宗市移転は賛成が47%、反対が39%で、7年前（賛成35%、反対49%）と賛否が逆転した。

　青瓦台（大統領府）の移転は賛成（38%）より反対（48%）が多く、ソウル大の移転も賛成（30%）より反対（54%）が多かった。

　一方、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は、前週比1ポイント下落の44%だった。

　不支持率は前週比3ポイント下落の45%だった。不支持の理由は「不動産政策」が30%で最も多かった。

　政党支持率は進歩（革新）系与党「共に民主党」が38%、保守系最大野党「未来統合党」が20%。このほか、革新系「正義党」が7%、中道系「国民の党」が5%、革新系「開かれた民主党」が3%と集計された。無党派層は27%だった。