在韓米軍の駐留経費交渉　「米代表の交代に支障なし」＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は３０日の定例会見で、２０２０年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める米国との交渉について、「相互に受け入れ可能な合意に到達するために協議を続けている」とし、米国側の交渉代表が変わったものの、支障なく進められるとの認識を示した。　また「できるだけ迅速に妥結したいというのが（韓米）双方の共通した考え」と説明した。　米国務省は２９日（現地時間）、これまで交渉の首席代表を務めてきたディハート防衛費分担交渉代表を北極圏調整官に起用する人事を発表した。同氏の後任は発表されていない。　また米国がドイツの駐留経費負担が少ないことなどを理由に在独米軍の縮小を発表したことに関連し、在韓米軍も同様の事態が発生する可能性があるとの懸念について、金報道官は「駐留経費の負担額を決める交渉と在韓米軍規模の縮小などは関連が全くない」と述べた。　韓米は駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）締結のための交渉を昨年９月から行っているが、韓国側負担額の総額に対する隔たりにより、合意に至っていない。　３月末には、１９年の駐留経費負担額１兆３８９億ウォン（約９１０億円）から１３%引き上げる案で暫定合意したものの、トランプ大統領が拒否したことで最終合意には至らず、その後進展していない。