トランプ米国大統領はドイツに駐屯している米軍の兵力を3分の2規模に減縮すると公式発表した(画像提供:wowkorea.jp)
トランプ米国大統領はドイツに駐屯している米軍の兵力を3分の2規模に減縮すると公式発表した(画像提供:wowkorea.jp)
ドナルド・トランプ米国大統領はドイツに駐屯している米軍の兵力を3分の2規模に減縮すると公式発表した中、これから在韓米軍にどんな影響があるのか、注目される。

特にトランプ大統領は「ドイツは金を出さずにいる。これ以上“カモ”にはならない」として、防衛費問題について言及した。米国と防衛費分担特別協定(SMA)交渉が難航している韓国の立場では喜ばしくない発言である。

米国防省は29日(現地時間)在独米軍の兵力のうち、1万2000人を減らし、米国本土と北大西洋条約機構(NATO)の他の同盟国に再配置することを明らかにした。

トランプ大統領は、防衛費をきちんと出さないため米軍を減縮するのだとし、ドイツに責任があるとした。米国は去る25年間、軍事・貿易分野でドイツに利用されてきたとも主張している。

今度は韓国にも同様な状況が起きるかもしれない。米国が膠着状態である米韓SMA交渉の打開に、在韓米軍の減縮カードを活用するかもしれないという憂慮が絶えず出ている。

その背景には、韓国とドイツの妙な共通点がある。この2国は防衛費問題で米国と交渉中であり、代表的な対米貿易黒字国で、駐屯米軍が陸軍と空軍に偏っている。陸・空軍は大規模な港湾施設が必要な海軍より、基地の移転が容易である。

このような点から、トランプ大統領は在韓米軍減縮で韓国に圧力をかけながら、「海外派兵の米軍復帰」と「同盟国による防衛費の無賃乗車論」などを、米大統領選の争点として活用する可能性がある。

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