韓国情報機関　「対外安保情報院」に改称＝政府・与党が決定

【ソウル聯合ニュース】韓国の与党「共に民主党」、政府、青瓦台（大統領府）は30日に国会で協議を行い、情報機関の国家情報院（国情院）について名称を「対外安保情報院」に変更し、国内政治への関与を厳しく制限することを決めた。また、検事が1次的な直接捜査を開始する範囲を6分野の犯罪に限定し、広域単位の自治警察制を導入するなどの権力機関改革案を推進することで一致した。共に民主党の趙正シク（チョ・ジョンシク）政策委員会議長が協議の結果を伝えた。

　国情院の改革に向けては、名称変更とあわせ、共産主義活動を捜査する対共捜査権の削除、国会など外部による統制強化、職員の政治関与などの違法行為に対する刑罰強化などに取り組む。

　検察改革と関連しては、検事が1次的な直接捜査を開始する範囲を腐敗、経済、公職者、選挙、防衛事業、大型惨事の6分野の犯罪に限定するとした。

　警察改革に関しては、広域単位の自治警察制を導入する方針だ。自治警察制は、中央政府ではなく地方自治体が警察の設置、維持、運営を担う制度。広域単位の市・道の警察庁と基礎単位の自治体の警察庁を一元化して組織し、自治警察の事務については市・道知事の下に置く市・道自治警察委員会が指揮・監督する形となる。