対北朝鮮資金提供の裏合意疑惑文書　「存在しない」＝韓国大統領府

【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）高官は２９日、情報機関・国家情報院の朴智元（パク・チウォン）院長の国会人事聴聞会で、最大野党「未来統合党」が２０００年の初の南北首脳会談当時、韓国側の特使だった朴氏が北朝鮮側と約３０億ドル（約３２００億円）の支援について裏合意していたと主張して公開した文書について、「関係機関を対象に確かめた結果、文書は政府内に存在しないことが確認された」と明らかにした。　未来統合党は２７日、朴氏の人事聴聞会で、南北首脳会談当時に北朝鮮側と裏合意があったとして、「南北経済協力合意書」のコピーを証拠として公開した。　文書には２０００年６月から３年間、２５億ドルの投資・経済協力借款を北朝鮮の社会インフラ部門に提供し、首脳会談に合わせて５億ドルを送るなどの内容が盛り込まれている。未来統合党の朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表は文書を元政府高官から入手したと明らかにした。　だが、朴氏の文書の存在を強く否認。３０億ドル提供について北朝鮮側と議論もしておらず、文書は偽造されたものだとして捜査を要請する考えを示した。