韓国のソン・ユンモ産業通商資源相(提供:news1)
韓国のソン・ユンモ産業通商資源相(提供:news1)
韓国の産業通商資源部(経済産業省に相当)は、2034年まで原子力発電所の減縮と再生エネルギーの拡大という基調を維持しながら、果敢な石炭発電の減縮を提示する電力需給基本計画を今年の下半期内に樹立すると今日(28日)明らかにした。

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ソン・ユンモ産業通商資源相はこの日 国会の産業通商資源通商ベンチャー企業委員会総会で先のような内容を盛り込んだ業務報告を発表した。

太陽光、風力などの再生エネルギーの拡散のための大規模プロジェクトの推進と、新再生義務供給(RPS)比率の増加、RE100の導入なども含まれる計画である。

RE100は、企業の使用電力量の100%を新再生エネルギーで供給するという自発的なキャンペーンである。グーグル、アップルをはじめとした全世界200あまりの企業がこのキャンペーンに参加していて、韓国でも拡散の勢いが出始めている。

また報告書には、グリーン・ニューディールの投資を拡大して雇用を創出し、供給・伝達・消費のエネルギーシステム全般の革新を推進するという計画も盛り込まれた。再生エネルギーと水素産業に対して集中的に育成し、IT基盤のエネルギー新産業・サービス創出も促進する。

ソン資源相は「新型コロナ事態以降、グローバル産業秩序の再編に対応する総合戦略を推進して、主力産業の危機を克服し、核心成長を本格化する」と語った。

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