排ガス不正疑惑　日産を本格捜査へ＝韓国検察

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地検がディーゼル車の排ガス不正疑惑を巡り、日産自動車に対する本格的な捜査に乗り出すことが分かった。　同地検は２３日、日産などを告発した市民団体のメンバーに対する調査を実施する。告発された関係者も調査する方針だ。　　告発されたのは日産の内田誠社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）と日本法人、韓国日産のホ・サンジュン社長、韓国日産の個人２人と法人２社。日産側は検察の捜査に協力しているようだ。　市民団体は５月２１日、メルセデス・ベンツと日産、ポルシェの法人と代表計１２人を大気環境保全法違反などの疑いでソウル中央地検に告発した。団体は３社が不正な排ガス装置が装着されたディーゼル車を販売し、不当な利益を得たと主張した。　検査はベンツに対する捜査も行っている。５月と６月にはベンツコリア本社などを家宅捜索した。ただ、ベンツコリア社長の長期海外出張などにより、捜査は進んでいないもようだ。　ポルシェに対しては、証拠資料が海外にあることなどを理由に、期限付きの起訴中止処分とした。ドイツの当局に協力を要請しており、必要な資料が届けば捜査を再開する方針だ。　韓国の環境部は５月、３社が２０１２～１８年に販売したディーゼル車１４種の計４万３８１台に不正な排ガス装置が装着されたとして、リコール（無料の回収・修理）を命じるなどし、検察に告発した。