同紙は「韓国の次期大統領候補の世論調査において、過激な発言から「韓国のトランプ」と呼ばれる李在明京畿道知事の支持率が、首位を独走してきた李洛淵前総理に迫っており、「2強」構図になったと報道した。
実際に、世論調査機関リアルメーターが、20日に発表した次期大統領候補の事前調査では、李洛淵議員が23.3%の支持率で首位を維持したが、2位の李在明知事の支持率は18.7%で、5ポイント以下の僅差となっている。
また、同紙は「李在明知事は、2018年の知事選挙をめぐり、公職選挙法違反に問われたが、16日に最高裁で無罪判決を受け、大統領選挙出馬に法的支障がなくなった」と伝えた。
このように、日本の紙面でも、大統領選挙と日韓関係に及ぼす影響を分析する記事が出ており、注目されていることが韓国でも報じられた。
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