文大統領が国会演説　不動産対策やコロナ克服で協力要請

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は16日、第21代国会の開会式で演説を行い、過熱する不動産市場への対策、新型コロナウイルス感染拡大による危機克服、コロナ後の時代を見据えた発展戦略「韓国版ニューディール」の推進などに向けた国会の連帯と協力を求めた。

　第21代国会の任期は5月30日に始まったが、与野党の対立などで開会が遅れていた。

　文大統領は不安定な不動産市場と関連し、「国民生活に関する現在最大の立法課題は不動産対策」と述べ、「政府は投機の抑制と住宅価格の安定に向け、必要なあらゆる手段を講じる」と表明。複数の住宅所有者の負担引き上げなどにより、「不動産投機ではこれ以上、金もうけができないということを明確にする」と強調した。

　ソウルを中心に住宅価格の高騰が続き、政府の厳しい対策にも不動産市場は安定を取り戻せずにいる。複数の住宅を所有する高官や議員らへの批判も強い。文大統領の発言からは、30代をはじめとする与党の中核支持層が離反していることによる危機感もうかがえる。

　文大統領は特に、「住宅の供給拡大を要求する野党の声にも耳を傾け、必要な方策を積極的に講じる」と述べた。不動産対策を取る上で、党派を超えた協力を求めた形だ。

　文大統領は続けて、第20代国会は与野党が共に協力する協治に失敗したとしながら、「第21代国会は対決と敵対の政治を清算し、必ず新たな協治の時代を開くべきだ」と訴えた。

　また、政治家・政府高官らの不正を捜査する独立機関「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）」の法定設立日（7月15日）が過ぎたことについて、今回の会期中に公捜処長候補の推薦を完了させ、人事聴聞会も期限内に開いてほしいと重ねて求め、「第21代国会が権力機関改革を完遂するよう期待している」と述べた。公捜処の発足は文大統領が公約として掲げた検察改革の一環だ。