ビラ散布の脱北者団体代表、韓国政府に「法人の取り消し撤回」の意見書提出

対北ビラを散布した韓国の脱北者団体“自由北韓運動連合”は今日（15日）、韓国政府に「法人設立許可取り消し処分を撤回しなければならない」という意見書を提出した。

パク・サンハク（朴相学）“自由北韓運動連合”代表はこの日の午前、韓国統一部（日本の「省」に該当）に先のような内容の“意見書”を提出して「統一相による非営利法人設立許可取り消し処分の原因となった具体的な事実が正式に通知されていない」と主張した。

韓国政府は、“自由北韓運動連合”と“クンセム”など2つの脱北者団体が、対北ビラと物品（米、USBなど）の散布行為をしたことにより、公益を侵害したとみて、非営利法人設立許可取り消しの手続きを進めている。

パク代表はこの日 意見書を通じて「（団体の）対北ビラ散布活動は、当事者の法人設立目的事業に該当する」とし「北朝鮮地域に風船を利用してビラと冊子などを送ったことは、北朝鮮政権の非人道的な実情と蛮行、そして大韓民国の発展状況を北朝鮮住民に知らせるためのものだ」と強調した。

パク代表によると、“自由北韓運動連合”は「政府の統一政策を妨げない範囲内で、北朝鮮の実情を国内外に積極的に広報し、北朝鮮の民衆が普遍的価値である人権を享受するための自由民主主義を成し、朝鮮半島の平和統一に貢献することを目的としている」という設立目的を立てている。

またパク代表は「南北境界線地域の住民たちの生命・安全への脅威は存在せず、処分庁（統一部）が主張する関係法規の違反は成立しないことはもちろん、憲法上の“表現の自由”領域に該当するものとして、公益を害する行為に該当しない」と意見を語った。