日本による「“兪明希”落選運動？」…「WTO事務局長選で前例のないこと」＝韓国報道

日本が、世界貿易機構（WTO）事務局長選挙戦に出馬した韓国産業通商資源部のユ・ミョンヒ（兪明希）通商交渉本部長に対して“落選運動”を行なうという日本現地報道が出ている中、韓国政府は「WTO選挙の歴史上前例のないことだ」として、実際の行動に移す可能性は低いとみている。

韓国産業通商資源部（経済産業省に相当）の高位関係者は今日（14日）記者たちと会い「日本がわが国（韓国）の候補に対し“落選運動”を起こすなど、否定的な報道が出ているが、日本が実際に韓国をねらって落選キャンペーンを起こすとは考えない」と語った。

日本のメディアは、先月 ユ本部長がWTO事務局長選挙への出馬を公式宣言したのち、憂慮を表していた。日本政府がすでにユ本部長の事務局長選出馬に対する反対の立場を決め、国際社会を対象に世論形成の計画を立てているとの話まで出てきている。

しかし韓国政府関係者の考えは違っていた。産業通商資源部の高位関係者は「関税および貿易に関する一般協定（GATT）から始まりWTOに至るまで70年にわたる期間、多くの選挙の過程で特定候補を落とすような“ネガティブ選挙運動”は前例がない」とし「出馬もしていない日本が、そのようなことまでしないだろうと考える」と語った。

また「日本のメディアが、解釈を更に煽っている側面がある」と付け加えた。