日本政府は、対韓輸出規制の強化措置が「韓国の輸出管理制度に問題があるため」にとったものだとの主張を繰り返した(提供:news1)
日本政府は、対韓輸出規制の強化措置が「韓国の輸出管理制度に問題があるため」にとったものだとの主張を繰り返した(提供:news1)
日本政府は、昨年7月から施行中である対韓輸出規制の強化措置が「韓国の輸出管理制度に問題があるため」にとったものだと、無理やりの主張を繰り返した。

共同・時事通信などによると、日本側は8日(現地時間)に終了した世界貿易機構(WTO)の日本の貿易政策審査会議で、自国の輸出規制強化措置に関する韓国政府の問題提起に「韓国の輸出管理の体系・運用が脆弱だという憂慮がある」とし「軍事的用途で転用される憂慮がある物資・技術に関しては、適切な輸出管理措置を実施することが必要だ」と主張した。

日本による対韓輸出規制の措置以降、韓国政府は日本が提起した問題点をすべて解消したにもかかわらず、日本側が輸出規制強化措置を撤回しないままでいるため、先月、日本に対するWTO提訴措置を再開した状況である。

ジュネーブ駐在韓国代表部ペク・ジア大使は、去る6日に開かれた会議で「日本が(輸出規制関連の)問題解決の意志をみせないままだった。対話で解決にいたるのが困難だという結論に達した」として、WTO提訴手続きを再開した背景を説明する一方、日本側の主張が「不当だ」と批判していたことが伝えられた。

またペク大使は「(今後の審理を通じて)日本が輸出規制を強化し主張している根拠のない理由が、すべて無効となるものと信じる」と語った。

しかし日本側はこれに対し「両国間の輸出管理制度に関する相互理解と信頼構築が、最善の道だ」として、両者の協議を続けることをもとめたと、日本のメディアは伝えた。

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