北の経済、コロナで下半期も“否定的”…「対北人道的支援」がなされねば＝韓国

新型コロナウイルス感染症事態により、北朝鮮の生産活動が委縮している中、その影響が下半期にもつづくものとみられている。北朝鮮の経済難が深刻化しているものとみられる中、対北人道的支援の必要性があげられている。

今日（13日）韓国統一研究院によると、この研究院は去る10日“最近の北朝鮮市場の物価および為替動向”報告書で、新型コロナ拡散の影響により、今年の2月から4月まで北朝鮮市場の物価と為替の変動性が大きくなったと分析した。

報告書は、北朝鮮専門メディア報道をもとに、前年同月対比の物価と為替相場の変動率を分析した結果、北朝鮮内の米の価格は前年同月対比で20%以上上昇し、ガソリン価格は昨年より50%ちかく値上がりしている状況だと伝えた。

特に北朝鮮が新型コロナに対する防疫により国境を封鎖したことで、対中輸出と輸入がそれぞれ75.5%と52.7%減少した。

研究所は、北朝鮮のこのような物価と為替の変動は5、6月から安定を維持しているものと把握されているが、下半期の経済でも依然として明るくはないという分析が出ている。

このため一部では、対北人道的支援の必要性が強調されている。

韓国政府は、朝鮮半島情勢とは関係なく対北人道的支援をつづけるという原則を貫いている。韓国政府は5月末に世界食糧計画（WFP）に1000万ドルほどを支援する計画を立てている。