中国外務省「“香港に対する安保”は、“米中関係”よりもっと重要」

中国外務省は、香港保安法問題は“内政”だと繰り返し強調し、米中関係より香港に対する安保がより重要だという認識をみせた。

2日（現地時間）趙立堅 中国外務省報道官はこの日の定例記者会見で“香港保安法により米中関係に影響があることを憂慮しているか”という質問に「国家安保と米中両国関係のうち、どちらがより重要かははっきりしている」と答えた。

つづけて「どんな勢力も、どんな場合にも、中国政府と人民が国家の主権を守り、香港の繁栄と安定を守ろうとする決心と意志を動揺させることはできない」と語った。

趙報道官はまた、マイク・ポンペオ米国国務長官に対して「毎日嘘をつきデマを流して、自身の無知と偏見を表している」と猛非難した。

趙報道官は、ポンペオ長官が香港保安法について無知であり「香港保安法はごく少数を処罰し大多数を保護している。法の施行後、香港社会の秩序はより安定し、ビジネス環境が良好となり、多くの市民たちと国際投資家たちはその恵沢を受けるだろう」と主張した。

また「国家の主権尊重と内政不干渉は、国連憲章の主旨であり原則だ」とし「中国がしていることは、中国のひとつの地方行政区域に対して法を制定し、国家安保を守っていることだ。米国が何かを言う資格があるのか」と反問した。