対韓輸出規制から１年　不買運動に苦しむ日本企業

【ソウル聯合ニュース】日本政府が自国企業に賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の強制徴用訴訟判決に対する事実上の報復措置として半導体材料などの輸出規制を強化する措置を取ってから１年がたつ中、韓国に進出した日本企業の苦戦が続いている。輸出規制強化を機に韓国国民の間に日本製品の不買運動が起こった影響で、日本製の飲食料品や自動車、生活用品などの売れ行きが急減した。　韓国の企業情報サイト、ＣＥＯスコアが５日に出した日本の消費財企業３１社の業績分析によると、これら企業の昨年の韓国での売上高は前年と比べ平均６．９%減少し、営業利益は７１．３%急減した。　中でも飲食料品業の昨年の売上高は前年比１９．５%減少し、営業利益、純利益ともに赤字転落した。　アサヒビールを取り扱うロッテアサヒ酒類は昨年の売り上げが５０．１%減の６２４億ウォン（約５６億円）にとどまり、３０８億ウォンの営業赤字に転落した。　スープ商品が人気だった味の素の韓国法人は昨年、売上高が３４．２%減少。営業利益は７０．６%減った。　ほかの業種の売上高も大きく減少している。自動車・部品は１６．８%、生活用品は１４．５%それぞれ減少した。　ホンダの韓国法人の売上高は２２．３%（１０４１億ウォン）減少し、純損失は１４６億ウォンに達した。　ユニクロの韓国法人、エフアールエルコリアの昨年の売上高は３１．３%（４４３９億ウォン）急減し、２４０２億ウォンの営業損失を出した。　スポーツ用品「デサント」、生活用品「ライオン」、生活雑貨「無印良品」の昨年の売上高もそれぞれ１５．３%、１２．９%、９．８%減少した。　ほかの業種の売上高も、化粧品小売業が７．３%、流通業が３．１%減少するなど影響は広範囲におよんでいる。　一方で日本のＩＴ・電機業は昨年、売上高が１０．８%、純利益が１０．０%それぞれ増加した。任天堂やソニーなどが好調だった。同業種でもキヤノン、パナソニック、ニコンなどは売上高が２桁減となり明暗が分かれた。