日本政府は、“軍艦島”のユネスコ世界文化遺産登録に関する約束を守っていない事実を繰り返し否認している(提供:news1)
日本政府は、“軍艦島”のユネスコ世界文化遺産登録に関する約束を守っていない事実を繰り返し否認している(提供:news1)
日本政府は、長崎県端島、いわゆる“軍艦島”のユネスコ(UNESCO)世界文化遺産登録に関する約束を守っていない事実を繰り返し否認している。

フジテレビによると、尾池厚之駐ユネスコ日本代表部大使は3日(現地時間)「(日本政府は)世界遺産委員会の関係の決議を、ちゃんとやっているということには自信を持っているので、それをまず関係国にきちんと理解していただく」と語った。

日本政府は去る2015年に、軍艦島などいわゆる“明治の日本産業革命遺産”のユネスコ世界文化遺産の登録が決定された当時「韓国政府の要求とユネスコ世界遺産委員会の勧告にしたがって、端島などに“強制的に”連れてこられた朝鮮半島出身者たちの存在を追悼するための措置をする」と約束していた。

しかし日本政府が軍艦島などを紹介するために東京都に設置した“産業遺産情報センター”には当初の約束とは違い、朝鮮半島出身の徴用者たちが強制労役に苦しめられ差別待遇を受けていたという歴史的事実を否定する内容の証言と資料が展示され、日本内からさえも「過去の事実に蓋をして歴史修正主義を助長している」という批判が起こっている状況である。

このような中、駐ユネスコ韓国代表部のキム・ドンギ大使はこの日フランス・パリで開かれたユネスコ執行委員会の会議で「世界遺産登録時の約束を守る義務がある」と指摘したと、フジテレビは伝えた。

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