韓国統一部(統一省)によると、パク代表はこの日の午前、ソウルの南北会談本部を訪れ“非営利法人設立許可取り消しの聴聞”調書を閲覧した。
統一部は去る29日、北朝鮮にビラおよび物品を散布した“自由北韓運動連合”と“クンセム”など2つの団体に対して設立許可取り消しのための聴聞を進めた。
パク代表はこの日 聴聞調書を閲覧したのち、聴聞会に参加できなかった理由などを訂正するよう要求した。
パク代表は韓国総合ニュース通信社“ニュース1”とのインタビューで「聴聞通知書を受け取ることができなかった関係で聴聞会に参席できなかったが、何のために法人を取り消そうとするのか全く納得がいかないという内容を訂正要求した」と語った。
また「大韓民国の統一部ではなく北朝鮮の統一戦線部なら、法人を取り消すのではないか」とし「キム・ヨジョン(金与正)朝鮮労働党第1副部長が対南(対韓国)事業を対敵事業だと公布し、我が国民の税金で建てた連絡事務所を爆破したことで、その罪を北朝鮮に問うべきなのに、なぜわが国民に転嫁するのか。キム・ヨジョンが大韓民国を統治しているのか」と非難した。
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